しがらみゼロのFPブロガーMisaki（@fpmisaki2）です。
住宅ローン控除を利用されている方は多いと思います。
最大で年間50万円の控除を受けられる方もいますので、所得税はほとんど納めておらず、ふるさと納税は使えないなぁと思っている方もいらっしゃることでしょう。
ですが、うまくポイントを押さえれば、住宅ローン減税とふるさと納税をフル活用することも可能なのです！
誰でも該当するわけではありませんが、ご自身に当てはまるかどうか、ぜひチェックしてみてください。
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住宅ローン控除の特徴を再チェック
住宅ローン控除は、正式には「（特定増改築等）住宅借入金特別控除」という名称です。
居住用の不動産で、床面積が50㎡以上あることなどが条件となっていますが、最大10年間、年額40万円（高性能の住宅の場合には、50万円）を上限に、住宅ローンの年末残高の1％が所得税から控除されるという、非常に太っ腹な制度です。
さらっと控除という言葉を使いましたが、税金の控除には２種類ありますので、その違いを確認しておきましょう。
- 所得控除＝税金を計算するための「所得」を減らすもの
- 税額控除＝所得に基づき計算された「税額」を減らすもの
住宅ローン控除は「税額控除」です。
そのため、住宅ローンの年末残高が3,000万円あった場合には、30万円税金が安くなるという分かりやすい仕組みとなっています。
ちなみに、所得税で引ききれなかった場合には、残額は住民税から控除されます。
控除額が30万円なのに、所得税は25万円しか納めていない・・・という場合には、残った5万円が住民税から控除されるという流れです。
このように、所得税ファーストであること。ここが重要なポイントです。
住宅ローン控除を受けるためには、初年度は自分で確定申告をしなければなりません。
ですが、２年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
年末調整が受けられること。これも重要なポイントです。
ふるさと納税の仕組みを再チェック
ふるさと納税は、「寄附金控除」という仕組みが使われています。
所得に応じて一定の上限がありますが、上限までの範囲内でふるさと納税をした場合には、寄付額－2,000円が所得税から還付され、住民税から控除されます。
年間上限額の目安は、年収600万円の共働き＋子１人（高校生）の場合で69,000円です（総務省ふるさと納税ポータルサイトより）。
仮に67,000円ふるさと納税をした場合、67,000円－2,000円＝65,000円が戻ってきます。
このように、実質2,000円で、各自治体から返礼品がもらえることから、おトクな制度として大人気となっているわけです。
でも、住宅ローン控除を受けていて、所得税を（ほとんど）払っていない場合には、還付するお金がないので、ただ寄付しただけになってしまうという問題があります。
この点に気付かずに、せっせとふるさと納税をしていると、確定申告をしてみたら戻ってこなくてびっくり！ なんていう失敗につながります 😥
ふるさと納税のワンストップ特例制度を使おう！
さて、ここまで住宅ローン控除とふるさと納税の仕組みを確認したところで、いよいよ上手な利用方法を考えていきましょう。
平成27年4月以降のふるさと納税には、「ワンストップ特例」という制度が設けられました。
この制度のウリは、確定申告をしなくても、簡単に寄附金控除を受けられるという点です。
ですが、もう１つ、重要な違いがあります。
それは、全額住民税から寄附金控除が行われるという点です。
つまり、仮に所得税の納税額が0円だったとしても、本来受けられるはずの寄附金控除額が、まるまる住民税から引かれるのです！
- 住宅ローン控除は所得税ファースト
- ふるさと納税ワンストップ特例は、住民税オンリー
うまく散らばってくれるので、ワンストップ特例を活用することができれば、住宅ローン控除✕ふるさと納税をフル活用できることが分かります。
ワンストップ特例制度を使う条件
ワンストップ納税は、だれでも行うことができるわけではありません。
申請条件は、次の２つです。
- 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人
- １年間のふるさと納税納付先の自治体が５つまでの人
例えば、医療費控除（セルフメディケーション税制含む）は、確定申告をしないと受けられません。
また、２か所以上から給与をもらっている方、FXや副業の収入などが20万円を超える方などは、確定申告が必須でしたね。
このような、確定申告が必要な人に、ご自身が当てはまっていないことが、１つ目の条件となります。
ふるさと納税の納付先自治体の考え方ですが、同じ自治体に10回納税したとしても、１自治体分としてカウントします。
例えば、
- Ａ市へ３回
- Ｂ市へ２回
- Ｃ市へ４回
- Ｄ市へ１回
- Ｅ市へ１回
寄付した場合、ふるさと納税の回数は１１回ですが、５自治体以内なので、ＯＫです。
２つの条件のうち、寄付先の自治体数は、自分で調整することが可能ですので、実質は「確定申告が不要かどうか？」が分かれ目になります。
住宅ローン控除とふるさと納税をフル活用するための条件 まとめ
今まで確認してきたことを踏まえて、改めて住宅ローン控除とふるさと納税をフル活用するための条件をまとめてみると、
- 給与所得者で、会社などで年末調整を受けられること
- 確定申告が不要であること
- 住宅ローン控除は２年目以降で、年末調整の対象になっていること
- 寄付先は５自治体以内に納めること
- ワンストップ特例を利用すること
これらを全て満たす必要あります。
自営業の方や、２か所から給与をもらっている方などは、この方法を使うことができません。
残念ではありますが、フル活用が無理だったとしても、状況によってはふるさと納税の恩恵が受けられる可能性がありますので、ポータルサイトにある詳細シミュレーションで確認してみてくださいね。
フル活用候補者へのワンポイントアドバイス
５自治体以内に納めるという条件が必須なのですが、細々と寄付をしていると、誤って５自治体を超えてしまう危険性があります。
きちんとリスト化して管理するなど、間違いがないように管理ができていればいいのですが、忙しいとついつい適当になっちゃいますよね 😕
例えば、楽天ふるさと納税では、ポータルサイトのトップページに寄付した自治体数と合計金額が表示されるようになっています。
こういう機能があるポータルサイト１つだけに利用を絞ってしまえば、数え間違えることはありませんね。
また、最初から定期便タイプの返礼品にしてしまい、寄付件数は１～２件に押さえつつ、定期的に返礼品を楽しむという方法もあります。
例えば、
 |
価格:80,000円 |
黒毛和牛が10か月間楽しめます。
 |
【ふるさと納税】四季を感じる 雲仙ぜいたく定期便 年6回コース 価格:60,000円 |
こちらは年6回。届くものもバラエティに富んでいます。
 |
【ふるさと納税】小島水産がお届けする！美味しいお刺身6回コース 価格:50,000円 |
お魚好きにはたまりませんね。こちらも6回届きます。
ほんの一例ですが、こんな感じで定期便狙いで探してみるのも１つです。
細々とサイトを見ながら悩む必要もなく、一度決めたらあとは届くのを待つだけなので楽ですね。いろいろ手間が省けます！
参考にしていただき、ご自身の状況にあわせて、間違いなく管理ができる方法を選んでみてくださいね。
まとめ
所得税の還付を受けた方が早くお金が帰ってきますし、自治体数の縛りがなくて返礼品選びの自由度が高いことから、一般的には確定申告をする方式をおすすめしています。
詳しくは、
をご覧ください。
ですが、住宅ローン控除利用者の場合には、全く逆の方法を取ることで、おトクに併用することができてしまいます。
このように、皆さまの置かれている状況によって、何がトクで何がソンかは変わってきてしまいます。
私が記事を書くときに、よく、制度の趣旨を理解しましょう！とお伝えしているのは、そのためです。
お金の話は、全員共通ではないことが多く、自分にとって有益なのか、そうでもないのかを判断するためには、考えるポイントを押さえておかなければいけません。
人から勧められたことを鵜呑みにしてしまうのではなく、自分にとってソンかトクか、きちんと判断する力をつけて行きましょう！
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