しがらみゼロのFPブロガーMisaki（@fpmisaki2）です。
我が家のオリーブオイルが、そろそろなくなりそうでしたので、ふるさと納税でGETしました。
香川県多度津産の「蒼のダイヤ」というオリーブオイルです。
東京だと、成城石井では取り扱いがあるようです。
もともとはデラウェアの栽培が盛んな地域で、「赤いダイヤ」と呼ばれていたそうです。
この地の利を生かして日本一の作物を作ろうと、地元の生産者の皆さまが大切に育て上げてきたオリーブを使って作られています。
だから蒼のダイヤなんですね。
もちろん、香りも味も素晴らしく、パンに付けて食べるなど、オリーブオイルそのものを楽しむような使い方に向いています。
何よりも、こういう生産者の想いが詰まったものを食べられることが非常にうれしいですし、ふるさと納税の魅力です。
さて、そんなふるさと納税の返礼品の取り扱いに関して、総務省が自治体へ通知を出すことが分かりました。
蒼のダイヤのような、地域の特産品には影響がありませんが、今後は返礼品が減ってしまうかもしれません・・・
ふるさと納税の未来はどうなるのか？
通知の内容と今までの推移を見ながら考えて行きたいと思います。
2018年4月から、返礼品は地場産品に限定される方向へ
新聞でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、2018年4月1日付で総務省が自治体に対して通知を出すという報道がありました。
ざっくり言えば、「ふるさと納税の返礼品は、地元で作っているものに限定するように求める」という内容です。
通知なので、強制力はありませんが、変更を迫られる自治体は多くなるでしょう。
確かに、ポータルサイトで検索していると「この自治体と何が関係あるんだろう？」と思う返礼品が、数多くあるのは事実です。
例えば、
- モンブランのボールペン
- 防災備蓄セット
- ダイソンの掃除機
- ジェラートピケ
- コールマンのキャンプ用品
などなど 😕
確かに、商品名だけを見れば節操がないなぁと思われがちです。
ですが、きちんと理由があることも。
福島県南相馬市は、noma-styleという、ふるさと納税の返礼品をまとめたサイトを運営しています。
一見すると、ちょっとおしゃれなショッピングサイトにしか見えません！
シップス、レイバン、バーミキュラ、ル・クルーゼなど、多くのメジャーな商品が扱われています。
南相馬市は、東日本大震災で非常に甚大な被害を受けた自治体であり、今でも復興が進んでいない現状があります。
そんななか、地元ゆかりの産品を用意することは難しいけれど、復興のためには資金を集める必要がある・・・ということで、各メーカーとコラボしたふるさと納税のポータルサイトを立ち上げたのです。
寄付する人と寄付を受ける自治体がWin-Winの関係になれるように考え出された仕組みだと言えます。
これは、自治体や関わる人々が、知恵を絞って作り出した財産ですよね。
それでも、通知の内容には違反とみなされるかもしれない・・・
実際に、南相馬市からは戸惑いの声が漏れているようです。
一律的な制約がかかることにより、このような取り組みまでがつぶれてしまうことがないように、切に願います。
震災をはじめとする、自然災害の傷跡に苦しむ人々はたくさんいらっしゃいます。
明日は我が身・・・お互いに支えあう関係を作りたいところです。
過去に、ふるさと納税の活用による支援の輪が作れないか？と思いながら書いた記事があります。
あわせてご覧いただけるとうれしいです。
ふるさと納税の変遷
本来ならば、ふるさと納税という制度を活性化させたいはずですが、なぜ、このような通知がでることになったのでしょう？
今までの歴史をひもとくと、見えてくるものがあります。
ふるさと納税は、地域間の格差の拡大や、過疎による税収減に悩む自治体を活性化するための方策として、2008年に始まりました。
その際には、
- 個人が寄付する自治体を選べることで、お世話になった地域の役に立てる
- 寄付する自治体を自ら選ぶことで、納税に対する意識を高める
- 地方自治体が、自らのPRについて考えることで、競争力を高めることができる
というような目的をもって始まりました。
最初のころは認知度も低く、活用度は低かったのですが、平成27年度（2015年度）税制改正で制度が拡充されてから、風向きが変わってきました。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
平成29年ふるさと納税に関する現況調査について より
ポータルサイトのふるさとチョイスが解説されたのが、平成24年9月。
各種ポータルサイトが増え、ショッピング感覚で利用できる環境が構築されたこと、寄付上限額が倍になったことなどもあり、ここ数年は利用金額がうなぎのぼりになっています。
自治体側も、ふるさと納税を活用できないと、自治体収入に直結する！ということで、知恵を絞るようになり、特産品がない地域でも、返礼品を考え出して参加するようになってきました。
当初の目的どおり競争が活性化したわけですが、逆に税金が失われる都市部からの不満が出たり、返礼品競争のような状態になってきたのはいかがなものか？ ということで、平成29年4月1日に１回目の「通知」が、総務省から各自治体へ出されました。
ここで言われたポイントは、
- 商品券や電子マネー、ポイントなどの金券類似性が高いものは避ける
- 家電や貴金属、時計などの資産性が高いものは避ける
- 価格が高額なものは避ける
- 寄付額に対する返礼品の割合は、３割以下に抑える
というような内容でした。
このときも、拘束力がない通知ではありましたが、この通知が出て以降、
- 同じ商品をもらう場合の寄付額があがる
- 多くの家電が姿を消す
という変化が生まれてきています。
今回も、通知が出た後は、少しずつ通知の趣旨にあわない返礼品は姿を消していくことになると思います。
該当しそうなもので、狙っていた返礼品がある場合には、今のうちにGETしてしまいましょう 😉
ふるさと納税を利用する場合には、クレジットカードを上手に活用することで、プラスαとしてカードのポイントを貯めることができます。
さらに、楽天ふるさと納税を使う場合には、ハピタスを経由して申し込むと
- ハピタスポイント
- 楽天ふるさと納税のお買い物ポイント
- 楽天カードの利用額ポイント
の三重どりで、ポイント還元率をアップすることができます。
せっかく寄付するのですから、使える特典は最大限使っちゃいましょう！
詳しくは、
をご覧ください！
おわりに
ここ数年の動向を見ていると、趣旨に反するから・・・という理由で、規制が進められる傾向にあります。
公的な制度は、状況によって方向性が変わってきます。
しっかり情報をつかんでおき、変更が予想される場合には、早めに利用を進めておくのが賢い利用方法です！
ふるさと納税に限らず、世の中の空気感はいつまでも同じではありません。
情報 ✕ 知恵 ✕ 行動 は、豊かな生活を送るうえでは欠かせない能力になってきています。
ところで、
よくよく考えると、もともとの趣旨には自治体の競争力をつけるという狙いがあったはずですよね。
ふるさと納税は、本来納める納税総額は変えずに、納める自治体が変わる仕組みです。
そのなかから返礼品の仕入れ費用が出ていっているわけですから、結局は税金で地方の産業にお金を落としているという構図になっていることが見えてきます。
ふるさと納税が活発になることにより、割りを食うのは（現状では）都市部の自治体です。
杉並区が、11月のすぎなみフェスタで「住民税が流出しています」というチラシを配ったことで、賛否両論話題になったことがありました。 → 参考記事
そんな杉並区も、2017年4月からはふるさと納税に参戦していますので、今後は都市部も知恵を絞って参加してくる流れになると思います。
ガバメントクラウドファウンディングと言って、ふるさと納税を使ってプロジェクトを応援するという動きも始まっています。今後はモノからサービスへという流れも生まれてくることでしょう。
与えられた環境の中で、自治体が知恵を絞って、住民のための取り組みができるかどうか？ ということは、住みやすい街づくりができるかどうかにも直結していきます。
そんな視点で、自治体の取り組みにも目を向けてみることで、ご自身が信頼できる自治体に住まいを持つという発想もひとつですね。
