節税しながら自分年金-iDeCoの破壊力と注意点

積立貯蓄

突然ですが、iDeCo(個人型確定拠出年金)って聞いたことありますか?

他にも「DC」とか「401K」とか呼ばれることもありますが、今まで関わる機会がなかった方には何のことだかよく分からないですよね!

簡単にいうと、「自分で積み立てて準備する年金」といったところです。

 

昔からあった制度なのですが、加入できる対象者は限られていました。

ですが、2017年度に大きな改正が行われ、公務員や専業主婦などの加入対象が追加されたんです。

その結果として、ほとんどの方が加入対象者になっています。

iDeCoが拡大した背景

iDeCoとは、individual-type Defined Contribution pension planから部分的にとって作られた愛称です。

国としては、個人型確定拠出年金を世の中に広く知らしめて、加入者を増やそうと考えていて、キャンペーン対策の一環として愛称をつけました。

カタカナで「イデコ」と表記されることもあります。

 

なぜ広めようとしているのか? そこには2つの視点があります。

 

1つめは、日本の年金制度の厳しいふところ事情です。

ご承知のとおり、超高齢化社会が目の前に迫ってきており、年金掛金を納めてくれる労働者人口は減り、年金の支給を受ける高齢者が増えていくのですから、どう考えても年金の支給額は下がっていくことでしょう。

 

そのため、自分でしっかりと年金を作っていこうという自衛意識のある方には、今の所得税の負担や受け取るときの税負担を軽くしてあげるよ!という意味合いがあります。

 

2つめは、国民の目を投資に向けさせたいという思いです。

日本人は貯金が大好き。資産の半分以上を現金・預金で持っています。次は保険や年金が多く、株式や投資信託などのリスク資産は15%程度です。

 

一方、アメリカ人は現金・預金は2割程度で、半分近くはリスク資産が占めています

 

アメリカでは、パーソナルファイナンスと呼ばれる金融教育が当たり前になっていて、個人がお金を稼ぎ、守り、貯蓄・投資し、使い、借りるための知識を子供のころから学んでいます。

 

日本人は、学校での金融教育がまだ不十分なので、投資=怖いという意識が根強いです。

自ら投資について学んでもらい、積極的に自分の資産を活用できるようになってほしいという、教育的な狙いもあるのです。

 

国が広めようとしているだけあって、投資信託や定期預金へコツコツ積み立てるだけで、所得控除をはじめとして減税祭りが繰り広げられるという太っ腹さ。

年金として将来に備えるうえでは、大変おトクな制度です。

 

一方、60歳まで引き出しができないなど、一定の方にとってはデメリットもあります

特徴をしっかり理解したうえで、活用していくために、まずは概要から見ていきましょう。

 

iDeCoのメリットは?

自分の将来のために積み立てているだけで、3段階の税制優遇が受けられます。

 

第1段階 掛金を納める(=拠出する)年の所得控除

掛金として拠出した分が、全額所得控除の対象となります。

ただし、年間の拠出額には上限があります。

 

  例)公務員  年額14.4万円

    専業主婦(夫) 年額27.6万円

 

もしも、年間の課税所得が600万円の公務員が上限まで掛金を拠出したら、

 所得税 144,000円×20%=28,800円

 復興所得税 28,800円×2.1%=604円

 住民税 144,000円×10%=14,400円  合計 43,804円

 

年間で約4.3万円の減税が見込めます。

35歳から60歳まで続けたとしたら、累積で107.5万円の節税です!!!

 

第2段階 運用中の利益は非課税

定期預金に預けた場合、満期時に利息を受け取りますよね。

その際には、20.315%の税金が差し引かれて、残りが手元に入ります。

iDeCoでは、利息や配当金などは、全て元本に組み込まれていく、いわゆる複利効果が得られます。

途中で受け取らずに再投資されるため、運用中の利益から税金が差し引かれることはありません。

 

第3段階 受け取り時の控除がある

60歳になったら、積み立ててきた年金を受け取ることができます。

一括して受け取る一時金方式や、毎年一定額を受け取り続ける年金方式を選ぶことができますが、どちらを選んでも一定の非課税枠があります。

 

iDeCoのデメリットは?

これだけ見ると、iDeCo最強!と思うかもしれませんが、世の中のものには全てメリットとデメリットがあります

デメリットの部分が気にならないか、よく確認してから使いましょう。

 

✔ 60歳までは絶対に引き出せない

例えば、今後「家を買いたい」「お子様の教育費がカツカツ」などで資金需要が発生したとしても、引き出すことはできません。

老後のためにしっかり貯金をしたい人にとっては、引き出せないことが大きなメリットになりますが、生活費に余裕がない状態で節税だけの目的で拠出をするのは大変危険です。

 

✔ 自分で運用するので、投資の勉強をしなければならない

もともと株や投資信託をやっていて、リスク資産に関する知識を持っていればいいのですが、そうでなければ最低限の勉強をする必要があります。

それがめんどくさいという方は、やめておいた方がいいでしょう。

 

運用によって資金が増えるか減るかは、自分次第であることを忘れてはいけません。

 

✔ 管理手数料がかかる

まずは制度に加入するときに2,777円の初回手数料がかかります。

さらに、運用期間中には毎月の口座管理手数料がかかります。

共通で、掛金を納付するごとに103円が引かれるのですが、そのほかに金融機関ごとに定める手数料が引かれます。

これがくせもので、金融機関によって、けっこう幅があるんです。

 

メガバンクだと毎月420円程度。(高い・・・ 😥 )

ですが、ネット系の証券会社だと、0円のところもあります。

 

iDeCoは長期にわたって投資をするものなので、口座管理手数料の差はじわじわと効いてきます。

金融機関選びは、超重要事項です。

 

金融機関の口座管理手数料が0円で使いやすい金融機関としては、

SBI証券口座開設

投資信託の充実度がバツグンです。

楽天証券 

厳選された投資信託で、初心者としては選びやすいです。

などがあげられます。

 

現在、定期預金の利率は0.01%程度。15万円預けても15円・・・

定期預金で運用することもできますが、口座管理手数料などの経費を考えると、完全にマイナスです。

 

所得税や住民税の節税効果があるからいいや!という考え方もありますが、iDeCoをやるのなら投資信託で運用することを検討してみてください。

 

iDeCoをはじめるべき時は?

節税効果めちゃくちゃ高いので、少しでも早く始めればおトク度が増す・・・ということで、社会人になったばかりの20代から始めても大丈夫でしょうか?

 

学生時代にバイトで稼ぎまくって貯金がある! という方はともかく、

まだ所得が低く、貯蓄も少ない状態で、貯金に回せるおカネのほとんどをiDeCoで運用してしまうのは避けましょう。

 

iDeCoはあくまでも投資であることは忘れてはいけません。

きちんと貯蓄をして、一定のゆとりがあるストックができてから始めるようにしましょうね。

 

今すぐに使えるおカネと、将来まで使えないおカネは別物です。

自分の資産ではありますが、感覚としては「一度支出してなくなったもの」として取り扱うのがいいでしょう。

 

逆に、50代になってから始める場合も注意が必要です。

iDeCoは、加入期間に応じて、受給開始が可能な年齢が変わります。

 

例えば、55歳で始めた場合、63歳以降でないと受け取ることができません。

自分が欲しい時に受け取れない・・・という悲惨な状況にならないように、受け取り可能な年齢はしっかり確認しておきましょう。

 

加入期間 受け取り可能な年齢
10年以上  60歳
8年以上10年未満  61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳

 

おわりに

iDeCoについて、ここでご紹介できたのは、ほんのさわりの部分です。

おさえるべきポイントについては、これから細かく分けてまとめていきます。

 

制度そのものを知ることも大切ですが、金融機関の選び方投資信託の選び方などにも目を向けていかなければなりません。

とはいえ、一度理解して行動を起こしてしまえば、一定期間はほったらかしにしておけます。

毎日チャートとにらめっこ・・・なんてことにはなりませんので、その点はご安心ください。

 

きちんと理解すること、これが何よりの知的資産となります。

今後の投資商品への向き合い方が見えてきますよ。

 

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