専業主婦(夫)はiDeCoに入るべきか?

iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用すると、抜群の節税効果が得られます。

ですが、総合的に考えると、だれでもおトクになるとは限りません。

 

そもそも使える対象なのか? 私は使うべきなのか?

そんな悩みを解決するためのヒントにしてください。

 

iDeCoのことを理解しよう!

自分にとって必要かどうかを判断するためには、どういうものかをしっかりと把握しておかなければなりません。

ちょっと遠回りに感じるかもしれませんが、iDeCoがどういうものか、おさらいがてら見ていきましょう。

 

 

iDeCoというのは、親しみやすくするために付けられた愛称で、正確には、個人型確定拠出年金といいます。

 

さあ、堅苦しい用語が出てきましたね。

こういう時は、分解しながら理解していきます。

 

 個人型=会社などではなく、個人が行う

 確定=決まった金額を

 拠出=掛金として納める

 年金=老後などに備える保険

 

ということです。

 

つまり、自分で積み立てながら準備する「自分年金」だと考えてください。

 

 

それでは、iDeCoは日本の年金制度のなかで、どのような位置づけになっているものなのでしょうか?

年金制度は「3階建て」という言葉を聞いたことがある方もいるかと思います。

 

1階部分は基礎年金

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人は、国民年金に加入することとなっているので、掛金を支払った月数に応じて、原則として65歳から老齢基礎年金がもらえます。

 

20歳から60歳まで(=480月)、満額の掛金を納め続けていた方の場合、2018年度の年額は779,300円となっています。

月額65,000円くらいですね・・・

 

2階部分は厚生年金

会社などに勤務している人が加入する年金です。掛金は、本人と事業主で折半して支払っています。本人負担分は、給与から控除されていますね。

この掛金は、給与に応じて変わってくるので、一律計算はできません。

 

年に一度、「ねんきん定期便」が届くと思いますので、見ていただくと「参考」の年金額が記載されています。

 

自営業の方は、この2階部分がないので、自分でしっかりと老後の資金を貯めておかないと大変です。

 

3階部分は企業年金

企業や個人が独自に加入する年金で、「私的年金」と言われます。

大きく分けると、「確定給付型」「確定拠出型」「共済型」に分類されます。

  • 確定給付型: 会社が最終的に給付する金額が確定しているもの
  • 確定拠出型: 会社や個人が拠出する金額のみが確定しているもの
  • 共済型: 独自の企業年金を運営するのが難しい中小企業のために共済制度を作り、掛金を積み立てて、共済から年金を受け取るもの

 

2番目に出てきた、「確定拠出型」。これの個人版がiDeCoのことです。

私たちが積み立てるお金は決まっていますが、そのお金を運用した結果、増えるか減るかは自分次第というのが最大の特徴です。

 

 

ここで、ちょっと振り返ってみましょう。

基礎年金と厚生年金は、将来自分が受け取れる金額は未知数です。

 

私たちが納めた掛金には「だれのお金」という色はついていません。

集まっている掛金をみんなで分配しながら使っていくわけですから、掛金の総額が減ってしまえば、配分される金額も下がってしまうだろう・・・ということが想定されますよね。

 

つまり、今の計算方法だといくらになるか? ということは計算可能ですが、実際に受け取るときの結果がどうなっているかは分からないのです。

 

一方、確定拠出年金の場合、掛金と運用結果には「自分のお金」として色がついています。

運用により目減りするリスクはあるものの、上手に運用して増やすことができれば、その分はまるまる自分で受け取ることができます。

 

公的年金制度はあるけれど、プラスアルファとして自己責任で老後の資金は備えてね! という意味で設けられているのがiDeCo(確定拠出年金)なのです。

そして、ちゃんと自分で努力する人に対しては、減税というメリットを与えますよ! という順序になっているわけです。

 

iDeCoの加入資格とは?

2017年度から、加入対象者が拡大されましたので、多くの方が対象者になっています。

国民年金の種別などにより、年間の掛金には異なる上限が決められています。

第1号被保険者 自営業者 年額81.6万円
第2号被保険者 会社に企業年金がない会社員 年額27.6万円
企業型DCに加入している会社員 年額14.4万円
DBと企業型DCに加入している会社員
DBのみに加入している会社員
公務員
第3号被保険者 専業主婦(夫) 年額27.6万円

 注)DC=確定拠出年金  DB=確定給付企業年金、厚生年金基金。 自営業者は、国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠

ただし、企業型DCに加入している方やDBに加入している方の場合、企業がマッチング拠出を導入していたり、企業型DCとDBの両方に加入している場合には、加入の条件や上限額の制限がありますので、注意してください。

 

iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。

 

つまり、

  • 掛金が多ければ多いほど
  • 所得税の税率が高ければ高いほど

減税効果が大きいというのが特徴です。

 

 

iDeCoに加入するべきか?

減税のメリットは大きいですが、減税だけを目的に決めてしまうのは、避けた方がいいでしょう。

 

ひとつ忘れてはいけないことは、「60歳まで絶対に引き出せない」ということです。

もちろん、引き出せないから使っちゃう心配がない! というのは、人によってはメリットですよね。

 

一方、お金を使いたいときに使えないということは、リスクでもあります。

 

例えば、急な事故により、100万円が自己負担で必要になった場合であっても、仮にiDeCoに100万円あったとしても使えません。

他の方法で準備できなければ、借入をしなければいけなくなるかもしれませんよね。

返済利子分はソンをしてしまいます。

 

そういうリスクはあるんだなと、頭の片隅には入れておいてください。

ただ、しっかり備えができていながら、将来のために資金を確保しておきたいという方にとっては、利用価値がある制度です。

 

また、専業主婦(夫)の方は、注意が必要です。

節税効果のうち、爆発力のある「所得からの控除」による減税効果は、全く関係ありません。

 

所得控除は、税金を支払っている人にとっては減額効果がありますが、

もともと所得がないのですから、税金を納めていないので、減らす対象がない(=何も起こらない)ことになります。

 

大きなメリットのうちの1つがなくなってしまい、60歳まで引き出せないというリスクは変わりません。

正直なところ、あまりおすすめできない感じですね。

 

もし、専業主婦(夫)の方が、運用により自分年金を作ろうとする場合には、2018年から始まった「つみたてNISA」を使ってみるのもひとつの方法です。

 

おわりに

少し遠回りしながら、年金という制度の中でのiDeCoの位置づけをお伝えしてきました。

 

どうしても、爆発力のある減税効果に目が行ってしまって忘れがちですが、「自分の力で将来に備えておく」というのが本来の目的です。

他の手段で、老後の資金が確保できると感じている方は、あえて使わなくてもいいかもしれません。

 

ご自分の将来設計のなかで、別枠で老後資金を備える必要があるのか? という点を、最初に考えたうえで、利用するかどうかは決めて行ってくださいね。

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FP-Misaki
はじめまして、FP-Misakiです。

「お金のことを知ることが、最強の投資術。」

どこにでもいる、ふつうの会社員が、「入っていた生命保険が値上がりする」という宣告を受けたことをきっかけに、あれこれ学んでたどり着いた結論です。

よくあるパターンですが、新入社員のころに、保険のおばちゃんのパワーに負けて加入したものなので、正直よく分からない・・・
説明を受けても、信じていいのか不安になるだけ。

おばちゃんに頼るのはコワいから、自分で勉強してやろう!
こうして、血迷った私は FP(ファイナンシャル・プランナー)の勉強をはじめることに。

保険だけでなく、投資 / 節税 / 相続 / 年金 など、どれも知らなきゃ損することばかり。
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保有資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士
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