しがらみゼロのFPブロガーMisaki（@fpmisaki2）です。
今まで、つみたてNISAがどんな方に向いているのか？、デメリットはないのか？、などについて見てきました。
まだご覧になっていない方は、あわせてこちらの記事も見てみてください。
これまでにお伝えしてきたことの他に、非課税枠を最大限に活用するために、ぜひ知っておきたい７つのポイントがあります。
さっそく、見ていきましょう 😉
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つみたてNISAの非課税枠は、翌年に繰り越せない
つみたてNISAは、年間40万円までが上限となっています。
12か月で割ると、33,333.333････円。毎月3万3千円程度ですね。
もちろん、これは上限なので、今年は月々1万円にしておこう！ ということも可能です。
その場合には、年間12万円の積み立てですので、40万円－12万円＝28万円の非課税枠があまります。
このあまった非課税枠の28万円を、翌年に繰り越すことはできません。
来年、臨時収入がある予定だから、枠を繰り越しておいて68万円積み立てようってわけにはいかないのが残念なところ。
最大20年✕40万円＝800万円が積み立てられるという触れ込みですが、そのためには最初から上限いっぱいまで積み立てを始めている必要があります。
だからと言って、枠を使い切ることが目的化して、余裕資金以外をつみたてNISAに突っ込んでしまってはいけません。
「今使える範囲内で、つみたてNISAを利用する」という大原則は、忘れないでくださいね。
つみたてNISAの非課税枠は、一度使ったら復活はしない
例えば、2018年に10万円を積み立てた段階で、ものすごく値上がりしたので売りたくなったとしましょう。
その売却した資金を使って、同じ年内に、新しい商品をNISA口座で買うとしたら、どうなるでしょうか？
このケースの場合、残りの非課税枠はすでに30万円になっていますので、売却後の資金で買いなおす場合でも、30万円の範囲内で新しい商品を買うことになります。
元手は同じだから、チャラでいいじゃん･･･と思うかもしれませんが、非課税枠は復活しないので、短期間での買い替えを行う際には注意が必要です。
まあ、つみたてNISAで準備されている商品は、あまり短期で売買を繰り返すようなタイプのものではありませんので、のんびり構えていればいいだけです！
つみたてNISAでは、iDeCoのように非課税枠をキープした「スイッチング」ができない
iDeCoや一部の金融商品では、「スイッチング」と言って、例えば外国株式型の一部を日本債券型の商品に切り替えるということができます。
手数料がかかることもありますが、売却して手元に戻ってきてしまうことがないため、利益に対する税金の支払いが発生しないという利点があります。
金融機関によっては、スイッチングはできますよ～という表現を使われている場合もありますが、やっていることは一度売却して買いなおす･･･ということなので、買いなおす年の非課税枠を消化してしまうことになるのは忘れないでください。
しょっちゅう商品の入れ替えをしてしまうと、最大20年✕40万円＝800万円の積み立てからは、どんどん離れて行ってしまうわけですね。
長年積み立てていくと、株式型・債券型などの種類によって資産の増え方はまちまちですので、一部の資産にかたより始めることがあります。
例えば、外国株に資産がかたよった状態で、外国株が急激に下がってしまうとダメージが大きくなりますよね。
そこで、ときどき最初に自分が決めておいた資産のバランスに戻す作業をすることがあります。これを「リバランス」と呼んでいます。
リバランスはやらなきゃいけないわけではないですが、つみたてNISAに限らず、資産全体を見渡した時に、一部の資産にかたよっているとリスクも上がりますし、逆に資産が増えた商品を一部売却することにより、利益が確定する効果もあります。
つみたてNISAもiDeCoのように、スイッチングができるようになってくれないかと、切に願うところなのですが･･･
金融庁の方に、なぜスイッチングを取り入れないのかを伺ったところ、まだ制度が始まったばかりでもあり、回転販売を抑止するためにも、今のルールに落ち着いたということでした。
ちなみに、回転販売って何かといいますと･･･
銀行や証券会社には、投資信託を販売すると「販売手数料」が入ってくるのが一般的です。
もし、一度買ったらそのまんまにして、長い間持ち続けられちゃうと、この販売手数料が入って来なくなりますよね。
だから、新しい商品をどんどん出して、乗り換えてもらおう 😎
そうすれば、金融機関には販売手数料がコンスタントに入ってくる（＝私たちはどんどんお金が取られる）という恐ろしい仕組みのことを、業界では回転販売と呼んでいます。
さすがに、最近では手数料が無料の投資信託（ノーロード投信）が増えてきているので、昔ほどではありませんが、未だに高い販売手数料がかかる商品は少なくありません。
金融庁の立場としては、つみたてNISAの普及や投資に対する正しい理解が広がり、回転販売が行われないのが当たり前！ という状況になるまで、経過を見てから考えたいということでした。
私たちもしっかりと商品選びの知識をつけて、今後、改善される方向に持っていきたいですね！
分配金の再投資をした場合でも、非課税枠は消化する
投資信託の中には、「分配金」を出すタイプのものがあります。
分配金が出る場合、税金を差し引いて受け取るコースと、税金を差し引いた額を「再投資」するコースに分かれています。
一般論として、複利効果を高めるためには「再投資」を選ぶべきです。さらに、つみたてNISAの場合には、非課税ですので、分配金がまるまる再投資されるため増えやすいというメリットがあります。
ですが、仮に200円の分配金が出て再投資した場合には、非課税枠を200円分使ってしまうことになるのも忘れてはいけません。
そして、この「分配金」というものが、非常にくせものでして、利益が出たから分配されているとは限らないんです。
投資信託の分配金は、次の２種類に分かれています。
- 普通分配金：運用の結果生まれた利益を還元するもの
- 特別分配金：私たちが投資した元本の一部が取り崩されて戻ってくるもの。元本払戻金とも呼ばれます（こっちの方が、本質が分かりやすい表現ですね）。
もし、特別分配金が出てしまった場合、投資した資金が勝手に返されて、さらに非課税枠をもう一度消化してしまうという、大迷惑な状況になるという落とし穴があります。
特別分配金の特徴は、大事な知識として頭に入れておいてください。
ただ、つみたてNISAの場合には、金融庁が対象商品を選ぶ段階で「頻繁に分配金が出ないもの」であることが条件になっています。
とんでもない地雷商品をつかまされることはありませんが、今後のためにも、商品選びをするときに、分配金の取り扱いについてはよく確認しておきたいということは知っておきましょう！
値下がりをねらった、スポット購入はできない。非課税枠を使い切るには、ボーナス設定を活用せよ！
通常の方法の場合、積立方式を選んでいたとしても、値下がりをしたチャンスやリバランスをするために、スポット購入と言って、普段の積立とは異なる金額やタイミングで買い付けをすることができます。
ですが、つみたてNISAでは、もともとの趣旨が「積立方式により、リスクを下げる」という方針によっているため、スポット購入をすることはできません。
年間40万円を単純に12か月で割ると、割り切れない。
ちょっと使い切れない枠が出てしまいます 😀
ただ、基本は定額での積み立てですが、年２回まで（ボーナス月とか）だけ、金額設定を変更することは可能な金融機関があります。
上限枠ぴったりまで使い切りたい方は、この枠をうまく活用すればいいですね。（原則、毎月3万円。ボーナス月２回は、5万円にアップすれば、ちょうど年額40万円になります 😉 ）
余談ですが、積立の方法は、金融機関によっては毎月型の他に毎日型を用意している場合があります。
少なくとも、楽天証券の場合、毎日積み立てではボーナス設定ができません。
毎日積み立てで、年間40万円ぴったりを投資しようと思うと、年末にそれなりの調整作業が必要になってきます。
どうしても一括投資をしたいという場合には、ボーナス月を1月に設定し、合計が40万円になるように設定してしまい、2月からの積立を解除するという裏技を使うという手もあります（実践してはいないので、この方法は参考程度で！）
とにかく、ボーナス設定でいかに上手に調整するかが、作業を楽にするうえではカギとなりますね。
ちなみに私は、とある事情により、毎日積み立て型にしています。
理由は、こちらを読んでいただければわかります！
つみたてNISA口座は、毎年１つしか開設できない。金融機関を変えたら、旧口座の非課税枠はどうなるの？
まずはじめに、つみたてNISAは、専用の口座で区別して管理されます。
例えば、口座開設前に、もともと持っていた投資信託があったとしても、それをつみたてNISAに移管することはできません。
作成した「つみたてNISA」専用口座で、新しく買い付けたものだけが、非課税枠の対象となるのです。
それでは、運用を始めて、途中で金融機関を変えたくなった場合は、どうなるのでしょうか？
年の途中で切り替えることはできませんが、年が変わるタイミングであれば金融機関を変更することはできます。
最初の2年間はA銀行で、60万円分の積み立てを行い、3年目からB銀行へ口座を変更するとします。
この場合、A銀行で買った60万円分は、A銀行に置いておくか、売却するかのいずれかとなります。
A銀行では、新しい買い付けはできませんが、60万円分の投資信託に対して、20年間の非課税期間は継続しています。
移管したB銀行では、口座開設後に新しく買った分だけが管理されていきます。既存の投資信託を移管して、一本化するということはできないのです。
なるべくなら、金融機関を変えずにすむのがいいでしょうが、お付き合いする期間が20年間という長期間にわたりますので、今はよかったとしても、将来何が起こるかは分かりません。
とはいえ、あんまりコロコロと金融機関を変えなくても済むように、今現在の情報で、最も自分にあっている金融機関をしっかり選ぶこと、金融商品への取り組み方などで、しっかりとお客様主義に立てているかといった将来性も含めて検討することも大切だと思います。
つみたてNISAの非課税期間は、毎年設定されるもの。終わりの時期もずれていく。
非課税期間は20年間と言われていますが、意外と分かりにくくて誤解が生まれやすいです。
簡単な図にまとめてみました。
つみたてNISAは、2037年まで投資が可能となっています。
20年後に積み立てた40万円については、そこから20年間は非課税で運用することができます。
逆に言えば、20年が経過する2037年以降は、少しずつ非課税期間が終了していくという流れになります。
おわりに－つみたてNISAのこれからの展開に期待。投資家がいっしょに制度を育てる気持ちも大事
よくよく見ると奥が深い「つみたてNISA」。まだ始まったばかりの制度ですので、今後変更になる部分も出てくることと思います。
金融庁としては、NISAの恒久化を実現したいという思いを持っているようですので、これからの展開には注目しておきたいですね。
恒久化の実現のためには、まずはつみたてNISAの認知度があがり、利用者数が増えることが重要です。
つみたてNISAやiDeCoが、資産形成の方法の一つとして当たり前のように取り入れられるようになるためには、金融庁や金融機関の努力はもちろんですが、私たちも必要な知識を身につけて、正しく理解をする努力が必要ですね。
お手元の資産のうち、10年以上寝かせてもいい部分にフォーカスを当てて、iDeCoも併用しながらムリなく投資にチャレンジしてみるのもいいですよ。
たとえ少額でも、始めてしまえば、私たちも「個人投資家」の仲間入りです！
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